当法人は「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」に係る取組みを行い、2020年12月より加算算定を行なっております。
「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」について
介護職員及び福祉従事者職員の処遇改善につきましては、これまでにも事業所の介護職員及び福祉職員等の資質向上に向けた処遇を改善する目的として取り組みが行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ（2017年12月8日閣議決定）」において、「介護等人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、更なる処遇改善を進める。」とされ、2019年度の介護報酬改定において「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
処遇改善に関する取り組み
| 分類 | 職場環境要件項目 | 当法人としての取組み |
|---|---|---|
| 資質の向上 | 働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む） | 資格取得支援制度を導入し、報奨金等の授与、勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。 各種研修受講については、階層別に職員を選抜し、計画的に育成を行っている。 |
| 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 | 当法人が取得しているキャリアパスに基づき、利用者へのサービス提供の品質を確保するために必要とする従業員の技量の把握を目的とした「キャリアパス(介護)評価基準シート」を作成しております。 | |
| 小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築 | 法人内の福祉事業所と連携し、採用活動や人事異動、研修を実施 | |
| 労働環境・処遇改善 | 新人福祉・介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等の導入 | 入職時研修の実施や新卒職員については1年目に数回開催の新人研修プログラムを実施 |
| 子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備 | ○介護・看護休暇の時間単位取得 ○院内ホームページ・葦の会ニュース(法人内広報)などで情報提供等を実施し育児休業等取得促進 ○育児などを理由に退職した職員の為のリターン制度導入 |
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| ミーティング等による職場内コミュニュケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善 | 随時ミーティングを行い、業務内容やケア内容の改善を図っている。 | |
| 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 | 安全管理委員会、苦情対策委員会など各種委員会の運営や各種事故対応マニュアルを整備している。 | |
| 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 | 年次健康診断、ストレスチェックの実施。敷地内禁煙。 | |
| その他 | 障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮 | 無理のない業務プログラムを各人に作成するとともに、他の職員もその内容を共有して協働を図っている。 |
| 非正規職員から正規職員への転換 | 非正規職員から正規職員への転換を奨励している。 | |
| 地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上 | 地域との交流については、下記のような取組を実施しています。 ・小学校、中学校、高等学校、各官庁、一般企業等における認知症サポーター養成講座の開催 ・ボランティア（喫茶、舞踊、音楽、生花等）活動の補助 ・認知症カフェ、介護フェスタの開催 ・自治会等における介護予防、健康教室の開催 ・夏休み等を利用した子どもボランティアの受け入れ |
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| 職員の増員による業務負担の軽減 | 法人内定数により職員を採用し、業務改善へ取り組みながら負担軽減を図る |
